国は、子どもを守る環境を
どう変えようとしている？こども性暴力防止法と新しい安全対策から、新体操教室が学べること。
2026年12月25日の施行に向けて、こども家庭庁は子どもを性暴力から守る制度と現場の安全対策を整えています。新体操教室にも、法律の対象範囲を正しく知り、日々の指導を見直すヒントがあります。柔軟補助、選手選考、大会、遠征、写真・動画など、身近な場面から考えます。
子どもの安全を、コーチ一人の判断だけに任せない。
こども性暴力防止法は、子どもに関わる教育・保育等の場で、性暴力の未然防止と早期対応の仕組みを整えるための法律です。
取り組みは、性犯罪歴の確認だけではありません。従事者の研修、子どもが相談できる仕組み、問題が疑われたときの対応、情報管理も含まれます。
新体操の指導には、身体への補助、個人練習、団体の選考、合宿・遠征など、コーチと選手の距離が近くなる場面があります。だからこそ、安全を個人の善意や経験だけに委ねず、教室全体のルールとして共有することに意味があります。
「嫌だ」「痛い」「困った」と言える環境を、日常の練習から整える。
国が定めた法律上の義務と、SDAが新体操教室向けに提案する自主的な安全対策を区別して紹介します。法の認定を受けていない民間教室に、すべて同じ義務が生じるという説明ではありません。
施行に向けて、ガイドラインや指針が更新されています。
法律の施行日と、準備のための公表資料を整理します。
業界横断の指針を改訂
法の対象外となる事業者も、子どもへの性暴力防止策を考える際に活用できます。
施行ガイドラインを改訂
実務的な準備、採用、対応、情報管理の考え方を確認できます。
公式Q&Aを改訂
事業者の対象範囲や人数要件など、判断が難しい点を整理しています。
監督等の指針を公表
認定事業者等の監督に関する考え方が示されました。
新体操教室は、どこまで法律の対象になるのでしょうか。
学校などの法定義務と、民間教育事業者の認定制度は同じではありません。
学校・認可保育所など
法律上の対象となる設置者等は、施行後、対象業務に関わる従事者の確認や安全確保措置などが求められます。
民間のスポーツクラブ・教室
一定の要件を満たす民間教育事業者は、申請して国の認定を受けられる仕組みです。新体操教室も、事業の実態によって対象になり得ます。
小規模教室の自主的な対策
横断指針を参考に、子どもが断れる環境、相談先、指導者の研修、記録などを整えることができます。
児童等への技芸・知識の教授に当たるか、標準的な修業期間が6か月以上か、対面指導・場所の条件がどうなっているか、実際に教える人が事業全体で3人以上いるかなど、複数の要件の確認が必要です。「講師が3人いれば必ず認定できる」という意味ではありません。
例えば、コーチ2人と受付専任1人の教室では、受付の人を教授者として機械的に数えることはできません。また、3人が毎回同時に指導する必要があるという説明でもありません。詳細は公式Q&Aで確認してください。
認定の対象外であっても、子どもを暴力や性暴力から守り、相談に対応するための仕組みを考えることは重要です。
こども家庭庁の「横断指針」から学べること。
こども家庭庁は、子どもに関わる業界がそれぞれの実情に合わせて性暴力を防ぐ取り組みを進められるよう、横断指針を公表し、2026年8月に改訂しました。
法の対象事業者
施行ガイドラインに加え、より具体的な留意点や実践例を学ぶ資料として活用します。
法の対象外の教室
行動規範、従事者教育、相談経路、子どもに分かる周知資料などを考える際の参考にできます。
横断指針には、子ども向けの相談案内カードやポスターなど、教室で参考にできる資料もあります。
性暴力の防止から、心身の安全を守る教室づくりへ。
セーフガーディングとは、子どもが傷つけられず、安心して活動できるように、予防・相談・対応の仕組みを整える考え方です。
こども性暴力防止法は、子どもへの性暴力等の防止を中心とした法律です。一方、新体操教室が日常的な指導を見直すときには、心理的な威圧、身体への不適切な補助、体型に関する発言、撮影・公開などにも目を向けられます。
ここで広く心身の安全に触れているのは、SDAによる教育上の応用です。これらすべてが同法の個別の義務として列挙されているという意味ではありません。
そのことが、安心して挑戦するための土台になります。
練習・大会・遠征の場面で、安全をどう守る？
競技の特徴に合わせたSDAの提案です。法律の個別義務をそのまま転載した一覧ではありません。
触れる理由と範囲を説明する
脚や背中を押す補助は、目的を説明して本人の意思を確認。痛みや拒否があれば止め、触れない指導方法も準備します。
評価と相談を切り分ける
団体メンバーの選考、試合出場、遠征への帯同などを気にして、コーチに言いにくくなる状況を防ぎます。
一対一でも見える環境に
個人練習や手具技術の補助で二人きりになるときは、場所・時間・連絡経路を明確にします。
宿泊・移動のルールを共有
部屋割り、送迎担当、夜間の緊急連絡、自由時間の見守り、選手との個別の接触を事前に定めます。
着替える場所と撮影を守る
採寸や衣装直しの場面も含め、不要な立ち入りと撮影を防ぎ、本人のプライバシーを優先します。
記録と公開を分ける
フォーム確認の撮影とSNS投稿、選手紹介などの公開は目的が異なります。公開範囲・名前の掲載・拒否時の扱いを決めます。
本人の尊厳を守り、専門家へ
体型や食事の発言、痛みや月経の相談は慎重に扱い、診断や治療をコーチが抱え込まないようにします。
私的なメッセージに頼らない
個人SNS、深夜の連絡、画像のやり取りに境界を設け、公式連絡手段や保護者を含む方法を決めます。
新体操教室で考えたい12の安全基準。
子どもの安全を、日々の指導・運営の共通ルールに変えるための整理です。
安全方針を明文化
暴力・性暴力・差別・嫌がらせを認めない方針を、選手と保護者に分かる形で示します。
身体補助の境界
補助する目的、場所、方法を説明し、拒否した選手に不利益を与えないルールにします。
採用と役割の確認
競技歴だけでなく、子どもへの接し方と行動規範への理解を確認します。
研修を続け、記録する
コーチ、補助指導者、遠征帯同スタッフが役割に応じて学びます。
個人指導の見える環境
一対一の練習・面談を密室にせず、時間・場所・見守り方法を決めます。
更衣・採寸・宿泊のルール
衣装合わせ、更衣室、合宿の部屋割り、移動などの境界を明確にします。
選手との公式連絡
子どもとの私的SNS連絡を避け、連絡経路・時間帯・保護者の関与を決めます。
撮影・掲載の確認
フォーム確認用の動画と公開用の映像を分け、選手本人の意思を尊重します。
子どもに分かる説明
断ってよい、相談してよい、誰に伝えてよいかを年齢に合わせて伝えます。
複数の相談先を用意
指導担当者以外の窓口や外部機関を示し、相談による不利益を防ぎます。
被害が疑われたときの手順
安全確保・情報の取扱い・専門機関への連絡を事前に決めます。
記録と定期的な見直し
事故・ヒヤリハット・相談・研修の記録を必要な範囲で扱い、毎年見直します。
※この12項目は、新体操の指導現場を想定したSDAによる自主的な整理です。こども家庭庁の法定認定要件を12項目に要約したものではありません。
人を増やすときほど、同じルールを共有する。
クラスを担当する指導者だけでなく、補助スタッフ、外部コーチ、遠征や大会の帯同者にも、役割に応じた安全ルールが必要です。
どの教室でも始められること
- 採用・依頼の時点で行動規範を説明する
- 一対一、身体補助、SNS、撮影のルールを共有する
- 研修を受けた日・内容を記録する
- 子ども本人と保護者に相談先を案内する
法の対象になる場合の確認
- 事業・従事者の対象範囲を確認する
- 法律に基づく犯罪事実確認の正式な手続を調べる
- 確認情報のアクセス権限と管理体制を整える
- 監督・報告等の要件を最新資料で確認する
法律に定められた対象や手続、厳格な情報管理が必要です。前歴情報の独自収集・無断共有を行わず、制度の公式説明に従ってください。また、前歴の確認だけでは新たな被害を完全には防げません。
身体補助、連絡、撮影の「境界」を言葉にする。
補助をするとき
姿勢や柔軟性を教えるために手で補助する場合も、どこに触れ、どの方向へ動かすかを説明します。本人が拒否できることを伝え、代替する指導法を用意します。
コーチと選手が連絡するとき
個人のSNSや消えるメッセージでは、練習の連絡と私的なやり取りの区別が曖昧になりがちです。公式の連絡手段を決め、必要に応じて保護者を含めます。
大会・練習で映像を撮るとき
技術の確認用の撮影、内部共有、SNSでの公開、選手募集の広告利用は、それぞれ目的が異なります。参加条件や選考との関係で断りにくくならないよう配慮します。
教室の評判より先に、選手の安全を。
不適切な接触や被害の可能性を打ち明けられたときは、指導者が一人で事実認定を急がないことが大切です。
話を受け止める
落ち着いて聴き、責めたり否定したりしない。
安全を確保する
必要に応じて接触の回避や保護を優先する。
最小限に記録
日時・本人の言葉・対応を必要な範囲で記録する。
適切な機関へ
緊急性に応じ、警察・児童相談所・医療職などにつなぐ。
法律・行政資料・自主的な教室ルールは別のもの。
| 区分 | 主な位置づけ | 新体操教室にとって |
|---|---|---|
| こども性暴力防止法 | 学校等の義務と、条件を満たし認定を受けた民間教育事業者等の法的措置 | 自教室の事業要件・手続を確認する。認定の取得を安易に名乗らない。 |
| こども家庭庁の横断指針 | 法の対象外も含む業界で性暴力防止策を検討するための資料 | 予防・相談・対応の仕組みを、規模に合わせて作る。 |
| スポーツ庁の安全対策資料 | 運動・スポーツ現場の安全管理・改善に関する資料 | 身体や施設の安全、練習のリスク管理と組み合わせる。 |
| 新体操安全コーチ資格の教育 | Safe Dance Associationによる民間の安全教育プログラム | 指導者が身体・心理・栄養・ハラスメントを学ぶ。国の認定の代わりではない。 |
明日の練習から、まず4つのことを。
先生が一人の教室であっても、最初の一歩は始められます。大きな書類を一度に作るより、子どもに実際に伝わる仕組みが大切です。
書く
身体補助・個別連絡・撮影の基本ルールを文章にする。
知らせる
選手と保護者に、断れることと相談先を伝える。
共有する
補助者や外部コーチにも、安全のルールを知らせる。
見直す
大会や合宿の前後に、新しい危険がないか確認する。
教室の安全を確かめる16項目。
以下は、法定の認定審査表ではありません。選手・保護者と共有し、できることを増やすための確認リストです。
- 安全方針を短い文章にして、選手・保護者に知らせている
- 身体に触れる補助は、目的と方法を先に説明している
- 補助や撮影を断っても不利益がないことを共有している
- 一対一の練習・面談の場所と見守り方法を決めている
- 団体選考・出場決定と相談窓口を切り分けている
- 私的SNSや深夜の個別連絡についてルールがある
- 更衣室・衣装合わせ・採寸に関するルールがある
- 大会・合宿・遠征・送迎時の責任者を決めている
- 写真・演技動画の撮影と公開の同意を分けている
- 選手が理解できる言葉で相談先を伝えている
- 担当コーチ以外にも相談できる窓口がある
- 相談したことで選考・練習機会などに不利益がない
- 外部コーチ・補助者と行動規範を共有している
- 研修・事故・相談の記録と情報管理ルールがある
- 緊急時に外部機関へつなぐ手順がある
- 国の制度の対象に該当するか公式資料で確認している
よくある質問。
新体操教室はすべて法律の義務対象になりますか？
いいえ。学校などの義務対象と、国の認定を受ける民間教育保育等事業者は区別されます。新体操教室が認定対象になり得るかは、事業の実態と複数の条件を公式資料で確認します。
コーチ2人と受付1人の教室なら、3人の要件を満たしますか？
受付のみを担当する人を、知識・技芸を教授する人として単純に加えることはできません。事業全体で実際に教える人の人数を確認し、期間・場所・指導内容など他の要件も併せて判断します。
指導者が1人でも安全対策を始められますか？
はい。任意認定の要件に当てはまらなくても、身体補助、更衣・撮影、私的な連絡、一対一の指導、相談先、記録のルールを整えられます。
柔軟性を高めるために手で補助するとき、どうすればいいですか？
何をどこまで補助するか説明して本人の意思を確認し、拒否があれば中止します。痛みを我慢させず、言葉による誘導や別の運動に切り替える方法も用意します。
大会の選考を担当するコーチが相談窓口も兼ねてよいですか？
相談することで選考や出場機会に影響が出ると選手が感じるおそれがあります。担当者以外や教室外にも相談経路を用意し、相談を理由に不利益を与えない方針を明記することが望まれます。
国の認定を受ければ、性暴力被害を完全に防げますか？
いいえ。認定や所定の犯罪事実確認だけで被害をなくすことはできません。研修、行動規範、見える環境、相談体制、早期対応などを継続する必要があります。
教室独自で犯罪歴を調べて、結果を共有してよいですか？
法に基づく犯罪事実確認には所定の対象・手続・情報管理があり、自由に照会・共有できる仕組みではありません。独自の前歴証明要求や公表は慎重に扱い、公式資料や専門家を確認してください。
子どもから被害を打ち明けられたら何を優先しますか？
本人の安全を確保し、否定せず落ち着いて聴き、必要最小限の事実を記録します。繰り返し詳しく問い詰めたり当事者同士を対面させたりせず、緊急性に応じて警察、児童相談所など適切な機関へつなぎます。
新体操安全コーチ資格は国の認定制度の代わりになりますか？
いいえ。新体操安全コーチ資格はセーフダンスアソシエーションの民間教育プログラムであり、こども家庭庁の法定認定や犯罪事実確認を代替しません。
国・行政の公式資料
制度の要件や更新情報は、必ず発行元の最新版を確認してください。
- こども家庭庁｜こども性暴力防止法の公式情報 ― 施行日、施行ガイドライン、Q&A、監督等指針。
- こども家庭庁｜子どもへの性暴力防止に向けた横断指針 ― 2026年8月改訂。法の対象外でも参考になる資料。
- こども家庭庁｜書式・規程のひな型 ― 対応ルールや情報管理を考える資料。
- こども家庭庁｜従事者向け研修教材 ― 子どもの安全を守るための学習資料。
- こども家庭庁｜情報管理の専門家相談 ― 利用できる事業者には条件があります。
- こども家庭庁｜事業者向け全国説明会 ― 制度の概要と準備について。
- スポーツ庁｜運動・スポーツの安全対策に関する資料 ― 身体と施設の安全管理を考える参考資料。
公的情報の確認日：2026年10月16日。法令の要件とSDA独自の提案を区別して記載しています。個別の事業認定・法律上の措置については、最新の公式資料と専門家による確認が必要です。
安心して挑戦できる新体操教室へ。
どんなに競技経験が豊かでも、指導者が一人ですべてを判断できるわけではありません。身体・心理・栄養・ハラスメントに関する学びを深め、迷ったときには適切な専門家へつなぐ。そのための判断力と仕組みを育てていきます。
選手の小さな声を聞き逃さないことも、安全を守る指導の一部です。
新体操安全コーチ資格は民間の安全教育プログラムです。こども家庭庁の法定認定、犯罪事実確認や公認競技指導者資格を代替するものではありません。